会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13.5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。公的資金は、国が国債を発行して東電に交付している。国は、原発事故による損害額について、被災者への賠償費用が7.9兆円、除染費用が４兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が1.6兆円の計13.5兆円と見込む。