政府は16日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針を決めた。人事院に、60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も65歳となる方向だ。