内閣府の家族と法制度をめぐる世論調査で、夫婦別姓を選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入してもよいと考える人の割合が過去最高の42.5％だった。導入する必要はない、と答えた人は過去最低の29.3％。ただ、政府は「国民の意見が大きく分かれている」として制度の導入に慎重な姿勢だ。制度をめぐっては法制審議会（法相の諮問機関）が1996年に導入を答申したが、法改正のめどはたっていない。