野田聖子総務相は９日午前の閣議後会見で、NHKの受信料について「毎年、次の年に向かって（引き下げの）可能性を探っていただきたい」と述べ、2019年度に向けて引き下げの検討を求めた。NHKはすでに18～20年度の３年間は受信料を据え置く姿勢を示している。野田氏は「NHKには多くの繰越金があり、事業収入も増加している」とし、「視聴者が喜んで受信料を払うためには、引き下げを真摯に検討していく姿勢を示してほしい」と述べ、速やかに受信料引き下げの検討を始めるよう求めた。