国交省、橋・トンネル修繕へ本腰 老朽化対策で補助要件緩和 印刷
2018年 1月 09日(火曜日) 23:05
国土交通省は来年度、橋やトンネルの老朽化対策に本腰を入れるため、大規模な修繕・建て替えを行う都道府県や政令市への補助制度を改善する。事業規模が小さく対象外だった工事も含めるようにし、使い勝手を良くする。高度成長期に整備されたインフラが老朽化していく中、同省は、事故につながるような劣化が進む前に食い止める「予防保全型」の管理を促す。補助制度は2015年度に創設。老朽化対策として橋やトンネルの修繕・建て替えを行う自治体に事業費の原則10分の5.5を補助する内容で、都道府県や政令市が管理する道路は総事業費100億円以上、市町村は同3億円以上の工事を対象としている。