海上保安庁が、北朝鮮のミサイル発射の際に海上の船舶に対して緊急警戒を呼びかけるため発表する「航行警報」について、即時に通知できるようシステムを改修する方針を固めた。現状ではミサイルの発射情報を得てから発表まで１～３分の時間を要しており、システムを自動化して大幅に時間短縮を図る。海保は平成29年度補正予算案に整備費２億円を計上しており、30年度中に運用を開始する見通しだ。