経済ニュース

バナー
経済の先行きをもっと知り尽くしたい！！ ビジネスの新大陸を発見！！

きふきふ*ふるさと往来クラブ

バナー
買い物で社会貢献するオンライン寄付サイト「きふきふ」で、NPO法人ふるさと往来 クラブの活動 を支援することができます。

地域情報特集

バナー
山梨県は東京から電車・車いずれでも2時間以内で到着する。山梨の魅力といえば、 なんといっても雄大な富士山。

在日新華僑

バナー
日本で活躍する華僑をCRI日本語部にてインタビュー！！

東方通信社発行　学苑報

バナー
中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
Home ニュース TOHO-Daily 改正民法施行日閣議決定　平成32年４月１日　未払い金の消滅時効統一など200項目
改正民法施行日閣議決定　平成32年４月１日　未払い金の消滅時効統一など200項目 印刷
2017年 12月 18日(月曜日) 22:58

契約のルールを明確化する改正民法について、政府は15日、施行日を平成32年４月１日とする政令を閣議決定した。契約に関する規定の大半は明治29（1896）年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの大改正。法務省は施行日までに改正内容の周知徹底を図るとしている。改正は、業種ごとに異なる未払い金の消滅時効を原則「知ったときから５年」に統一することや、賃貸住宅の敷金返還や原状回復に関するルールの明文化など、約200項目に及んでいる。

< 前   次 >