2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた政府の「テロ対策推進要綱」の全容が７日、判明した。国際テロ情報を外務省や警察庁など関係11省庁で共有し、省庁が保有する情報との照合・分析を行う「国際テロ対策等情報共有センター」（仮称）を来夏に創設することが柱だ。不特定多数が集まる場所（ソフトターゲット）を狙ったテロ防止に向け、官民の連携拡充なども盛り込んだ。