政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、１人あたり年１千円を徴収する「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は2024年度を軸に検討するが、与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、12月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。新税は個人住民税を納めている約6200万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約600億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。