政府が今月下旬に民事裁判手続きのＩＴ化を推進するための有識者検討会を内閣官房に設置することが14日、分かった。インターネットでの裁判所への書面提出、訴訟記録の電子化、テレビ会議システムを使用した審理の拡充などについて幅広く議論し、今年度内に提言をとりまとめる見込み。海外より遅れていた司法の電子化に政府が本腰を入れることになる。