東京電力福島第一原発事故でふるさとの生活が奪われたとして、福島県の住民ら約3800

人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約160億円の賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は10日、国の責任を認め、うち約2900人に総額約５億円を支払うよう国と東電に命じた。生活環境の回復を求める訴えは却下した。