約５年間の安倍内閣への評価を問う第48回衆院選が10日、公示され、1180人が立候補した。22日に投開票される。衆院の総定数は前回より10減り、戦後最少の465（小選挙区選289、比例選176）で過半数は233。自民党・公明党の与党と、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・社民党の３勢力が争う構図となった。選挙戦では経済政策と消費増税、原子力発電所の是非を中心としたエネルギー政策、憲法改正、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応が主な争点となっている。