文部科学省は22日、公立中学、高校の運動部活動に「休養日」の基準を設けている区市町村教育委員会は３月末現在、42.9％（速報値）にとどまると発表した。昨年の前回調査より14.2ポイント増加したが、文科省は「不十分だ」としている。調査は47都道府県と20政令市、1718区市町村の教委を対象に実施した。都道府県の教委では87.2％（前回比14.9ポイント増）、政令市では70％（同15ポイント増）が休養日を設けていた。