休日労働の抑制、努力義務に 残業上限規制で意見書 厚労省審議会 印刷
2017年 6月 08日(木曜日) 13:23
厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は5日、残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めた。政府は今回の意見書を反映した労基法など関連3法の改正案を秋の臨時国会に提出し、2019年度の上限規制導入を目指す。