| 「共謀罪」対象、約３００に 政府検討 原案の半数以下 |
|
| 2017年 1月 19日(木曜日) 22:42 | |||
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が対象犯罪の数を原案の６７６から半数以下の３００程度に絞り込む方向で検討していることが１６日、分かった。与党内の協議で今後さらに調整した上で、政府は２０日召集の通常国会に法案を提出する方針。政府は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な国内法整備として、法案の成立を目指している。
|