カジノを含む「統合型リゾート施設（IR）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は２日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、３人の委員は賛成１、反対２と対応が分かれた。公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのは2009年の改正臓器移植法以来。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。カジノ以外も含むギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議も自民、公明、維新の賛成多数で可決された。