政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイルが日本の領土や領海に落下するおそれがある場合を想定した、初めての住民の避難訓練を今年度中に実施する方向で調整に入った。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、政府は、自衛隊に対し「破壊措置命令」を常に発令した状態にして警戒・監視活動を継続しているほか、発射が懸念される場合には、都道府県に対し、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムの点検を呼びかける通知を出すなどしている。