東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。