政府は23日、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、新たに「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置すると発表した。メンバーに今井敬・経団連名誉会長や御厨貴・東大名誉教授（日本政治史）ら６人を起用。10月中旬に初会合を開き、数カ月以内に提言の取りまとめを目指す。菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で「今上陛下が82歳とご高齢であることも踏まえ、天皇の公務の負担軽減などを図るために、どのようなことができるのか検討する」と語った。