国土交通省は27日、2017年度税制改正要望で、国際空港の入国エリアへ免税店を設置できるようにする制度の創設を求める方針を固めた。海外から戻ってきた日本人や、外国人旅行者の買い物の取り込みが狙い。7月に民営化された仙台空港や、関西空港の運営会社の要望を踏まえた。現在、免税品の販売は、国際空港の出国エリアと機内で認められている。