トヨタ自動車は、不妊治療のための休暇制度を来年１月をめどに導入する方針を固めた。期間は年５日ほどで、すべての組合員を対象にするとみられる。トヨタは、配偶者手当を段階的に子ども手当に振り替えるなど、子育てと仕事の両立に向けた制度を相次いで打ち出している。産みたくても産めない社員にも配慮しようと、労働組合と議論していた。不妊治療の休暇制度は、パナソニックやリコーなどの電機大手のほか、日産自動車も導入している。