日中印など16か国が参加する東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉で、日本が「音」を商標として認めるよう求めていることがわかった。国内で昨年導入した音の商標登録制度を海外にも広げ、日本企業や国産品のブランド展開を後押しする狙いがある。12日から18日までニュージーランドで開かれる交渉会合で、音の商標を共通ルールに取り入れるかどうかを議論する。