代表的な租税回避地（タックスヘイブン）であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が2015年末時点で74兆円に達し、１年間で約11兆円（18％）増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。