今月下旬に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、先進7カ国（G7）がタックスヘイブン（租税回避地）を悪用した「税逃れ」防止に向け、対策パッケージを取りまとめることが10日明らかになった。サミット首脳宣言から独立させた付属文書の一つとして採択する方向で調整している。租税回避地の利用者情報を公開した「パナマ文書」には世界の大企業、政治家や富裕層などが列挙され、衝撃を与えた。