共同通信社は２日、主要企業101社を対象にしたアンケートをまとめた。2016年の景気は９割近い88社が拡大すると回答し、後退を予想した企業は１社だけだった。15年は力強さを欠いた個人消費や設備投資の回復を見込む声が多かった。中国経済の減速の影響があると答えた企業は過半数の54社で、業績を下押しする要因になっていることが鮮明になった。安倍政権が要請する春闘での賃上げは71社が態度を明確にせず「上げる」は13社にとどまった。このうち１社だけが賃金体系を底上げするベースアップをすると答えた。