大分、熊本、宮崎、鹿児島の各県にある4信用組合が、包括的な広域連携協定を結ぶことが4日、明らかになったと各紙が報じた。中小事業者の育成を金融面から支援し、安倍政権が掲げる地方創生への取り組みを強化するのが狙い。地方銀行で先行する越境連携の動きが中小地域金融機関にも広がってきた。提携するのは、大分県信用組合と熊本県信用組合、宮崎県南部信用組合、鹿児島興業信用組合。8日に4信組の理事長が福岡市で記者会見し、連携内容を発表する。