日本を訪れる外国人観光客が急増する中、個人が住宅の空室などに外国人を有料で泊める「民泊」と呼ばれるサービスが広がっている。ホテルの部屋が足りなくなる一方、高齢化などで空室が増えているためだ。月400万円以上稼ぐケースもあり、関連事業も次々と登場している。ただ、多くは旅館業法で必要な営業許可を得ておらず、政府は実態調査に乗り出した。