一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁をひと月後に控え、全国で1157店の薬局がネット販売への進出を目指して自治体に届け出ていることが厚生労働省への取材で分かったと各紙が報じた。都道府県別では大阪が16％を占め最多。適切な販売の監視を担う自治体から、「これほど多いとチェックが大変」との声が出ている。ネット販売を行う薬局は、管轄の自治体に自社のインターネットサイトのアドレスを届け出る必要がある。厚労省が集約したところ、７日現在で業者から届け出のあったアドレスは全国で1157件に上るという。