東京商工会議所は25日、消費税率引き上げ分の価格転嫁に関する調査結果を公表したと読売新聞が報じた。「すべて転嫁できる」と答えた企業は59.2％にとどまる一方、「転嫁できない」が21.2％、「わからない」が18.9％を占めた。政府は価格転嫁が実現しなければデフレ脱却を妨げかねないとみており、今後に課題を残す結果となった。会員の中小企業5000社を対象に１月にアンケートし、937社から回答があったという。