民間企業で働くサラリーマンの退職金が、この５年間に１割以上、大幅ダウンしていたことが21日、厚生労働省が発表した就労条件総合調査でわかったと各紙が報じた。同省は、「企業の賃金抑制姿勢や退職金原資の運用環境の悪化などが影響した」と分析している。調査は、30人以上が働く約15万社から抽出した民間企業を対象に実施し、4211社が回答。勤続35年以上の定年退職者の場合、管理・事務・技術職では、大卒が2008年の前回調査に比べて13.4％（335万円）減の2156万円、高卒が同12.2％（273万円）減の1965万円だった。作業員や販売員など現場で働く高卒の社員では、同26.6％（537万円）減の1484万円。