各紙によれば東京電力が、三菱重工業、三菱商事などと共同で、福島県内に新型石炭火力発電設備２基を建設することが23日、分かった。合計出力は原発１基分に相当する100万キロワット規模で、平成32年の運転開始を目指す。発電コストを低減するほか、雇用創出で地域復興の加速につなげる。12月中に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。また、社員やOBだけが利用できる東京電力病院を不動産大手の東京建物に売却する方針も固めたという。