企業の設備投資の動きがいち早く表れる９月の機械受注額（変動が大きい船舶・電力をのぞく民需）は、前月より2.1％低い8021億円だった。低下は２カ月ぶり。８月に上方修正して「持ち直している」にした基調判断はすえおいた。内閣府が13日発表したと各紙が報じた。金融業・保険業で、コンピューター関連の一定規模の受注があった８月の反動でマイナスとなり、非製造業が7.0％減の4567億円。製造業は4.1％増だったが、補えなかった。同時に発表した７～９月期の受注額は、前の四半期より4.3％増えて２兆3986億円だった。