茂木経済産業大臣は、５日の閣議のあとの会見で、信販会社で反社会的勢力への融資が相次いで見つかったことを受け、18社すべての信販会社に対して、反社会的勢力への融資がないかどうか、報告を求める方針を明らかにしたと各紙が報じた。この中で茂木大臣は、みずほ銀行のグループの信販会社に続き、新生銀行のグループの信販会社「アプラス」で反社会的勢力への融資が見つかった問題について、「クレジット業界には、全国銀行協会や提携先の金融機関との間でのデータベースの共有化や、経験が豊かな弁護士の活用などの対応を求めている」と述べた。