東京電力福島第１原発事故により、福島県内で国や市町村が行う除染の総費用について、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所の研究グループは23日、最小で２兆5300億円、最大で５兆1300億円との試算を発表したと各紙が報じた。国が福島県などの除染に投入した費用は今年度予算までの累計１兆3000億円で、試算額はこれを大きく上回る。除染作業後も放射線量が予想したほど下がらない地域があり、研究グループは除染の対象範囲や方法、住民の帰還計画の検討に試算結果を活用してほしいと説明している。