各紙によれば米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から預かった1300億円超を実際には運用していなかった疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで同社や関係先を強制調査する方針を固めたことが26日、分かった。金融庁は同日中に行政処分する。監視委のこれまでの調査では資金の多くが確認できない状態で、大半が消失している恐れがあるという。市場関係者によると、同社は財務局に虚偽の報告書を提出した疑いが持たれているという。