各紙によれば日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長）は15日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌（電子媒体を含む）にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。