証券市場から暴力団を排除するため、警察庁は、日本証券業協会から暴力団組員の情報などの照会に応じるシステムの運用を、4日から開始したと各紙が報じた。このシステムは、日本証券業協会に加盟している証券会社およそ270社が、口座を開設しようとする人物が暴力団構成員かどうか、警察庁のデータで照会できるもの。口座を開設しようとする人の名前と生年月日が組員に該当した場合、証券会社は、警察に再確認したうえで、口座開設を拒否することができるという。