来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月１日現在、前年同期比3.2ポイント増の63。１％だったことが27日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かったと各紙が報じた。増加は２年連続で、2008年秋のリーマン・ショック後の低水準から持ち直した。厚労省は「抑制されていた企業の採用活動に改善傾向がみられる」と分析している。約15万７千人が内定を得られていないと推計され、依然厳しい状況は続いている。政府は景気が後退局面に入った可能性を認めており、厚労省は「これから中小企業の採用が本格化するが、先行きには不透明感もあり予断を許さない」としている。