日銀の白川方明総裁は26日、名古屋市で講演し、日銀の金融緩和が不足しているとの批判に対し「日銀の供給するお金の量は積極的と言われる欧米諸国と同程度だ」と反論したと各紙が報じた。現在の金融緩和政策は、政府による為替相場への円売り介入などと相まって「円高への一定の歯止めとしても作用している」と主張した。その上で、消費者物価の前年比上昇率は２％以下のプラスの領域が望ましいとし、当面は１％を目指し強力な金融緩和を推進することをあらためて表明した。