各紙によれば日本銀行は21日、景気判断のため企業に３カ月に１回行う「全国企業短期経済観測調査」（短観）で、調査項目を一部変更すると発表した。物価動向を詳しく把握するため、「企業の物価見通し」の項目を新設。各社の商品やサービス価格や、物価全般について、１～５年後の見通しを聞く。企業は中長期の物価見通しに基づいて価格や賃金を決めるとみられ、経済への影響は大きい。従来の短観や他の政府のアンケートでは調査しておらず、新たに項目を加えて、日銀や政府の政策判断に生かす。日銀は短観の他の項目変更とともに、来年１月21日まで一般からの意見や提案を募り、2014年前半の調査から項目を変更する予定という。