各紙によれば東京電力は、火力発電260万キロワット分の電力を外部から仕入れるため、入札説明会を開催した。入札説明会には60社120人が参加、午後の部も含めると商社やガス、鉄鋼など100社240人に増える見通しという。今回仕入れる260万キロワットの電力は、原発3基分に相当し、東電が自ら発電するよりコストダウンも予想され、将来的には電気料金の値下げにつながる可能性もある。2019年6月から2021年6月までの間に供給を始めて、原則15年間続けるよう求める。