また、8月31日に締結された「海峡両岸通貨決済協力覚書」の原則と協力の枠組みに基づいて、通貨決済メカニズムを構築することで合意しました。覚書が発効されれば、両岸の金融協力と経済交流が進み、為替のコストとリスク軽減が図れるということです。