内閣府が11日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比3.3％減の7173億円で、３カ月ぶりのマイナスとなったと各紙が報じた。内閣府は受注動向の基調判断を「一進一退で推移している」として前月から据え置いた。海外経済の減速などを受けて企業が設備投資を控えている可能性がある。製造業は15.1％減。業種別では鉄鋼業などが落ち込んだ。非製造業は3.6％増。金融業・保険業などが上向いた。