内閣府が14日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比13.9％増の9603億円となり、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は、現行の算出方法となった平成17年４月以降でみると最大だった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置きとした。６月の伸び率は事前の市場予想を大きく上回った。