日本商工会議所は5日、10月に予定される消費税率10％への引き上げに関し、中小企業の準備状況の調査結果を発表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率制度に対応するレジの導入については、40.1％の事業者が「未着手」と答えた。「未着手」の割合は小規模な事業者ほど高く、売上高が1億円超では20.6％だったのに対し、5千万円以下では45.5％だった。