日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の3月調査から5ポイント下落のプラス7となり、2四半期連続で悪化した。米国と中国の貿易摩擦の激化や海外経済の減速が響いた。日本経済は予断を許さない状況であることが鮮明となり、10月の消費税増税が景気の重しになりそうだ。大企業製造業の景況感は2018年3月調査以降、悪化か横ばいが続き、改善していない。