国土交通省は3日、省エネ性能などに優れた住宅の新築・リフォーム時に指定商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」の受け付けを始めた。10月の消費税増税を見据え、住宅需要を喚起するのが狙い。一定基準以上の省エネ性能や耐震性、バリアフリー機能を備えた住宅の新築に最大35万ポイントを発行。リフォームは原則30万ポイントが上限だが、若年層や子育て世帯には60万ポイントまで引き上げる。