携帯各社、販売手法見直しへ　「過度な囲い込み」禁止 印刷
2019年 5月 14日(火曜日) 15:28
10日成立した改正電気通信事業法は、携帯電話をめぐる複雑な契約内容を改め、通信料金による競争を促すことで負担感が増している家計の通信費の低減につなげていくのが目的だ。NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクなど携帯各社は、従来の販売手法の抜本的な見直しを迫られることになる。総務省は今秋をめどとする法施行に向け、携帯各社の禁止行為などを示す関係省令の改正作業を本格化する。
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