１日閉幕した20カ国・地域（G20）の首脳会議では、国境を越えて活動するIT企業が「課税逃れ」と批判されている問題も議論された。グーグルやフェイスブックなど「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる巨大IT企業を抱える米国や、ネット通販大手アリババ集団などを擁する中国は課税強化に反発。一方、英国は10月に大手ＩＴに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示すなど各国の間には溝がある。来年の議長国を務める日本は着地点を示す橋渡し役となり、存在感を高める狙いだ。