政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。　認めない企業の82．7％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。調査では75．8％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11．2％、「許可を検討している」が8．4％だった。